世田谷区議会 2010-02-26 平成２２年 ３月 定例会－02月26日-03号
平成十年、大阪府が行った肢体障害者の二次障害調査によりますと、対象者の実に五三・四％が二次障害を自覚していました。加えて一般就労経験者の約四割が二次障害を理由に退職、約二割が動作能力の低下から介護がふえたと報告しています。こうした調査結果から見ても、この健診の必要性は明らかです。
平成十年、大阪府が行った肢体障害者の二次障害調査によりますと、対象者の実に五三・四％が二次障害を自覚していました。加えて一般就労経験者の約四割が二次障害を理由に退職、約二割が動作能力の低下から介護がふえたと報告しています。こうした調査結果から見ても、この健診の必要性は明らかです。
次に、受信障害調査や共聴施設の所有者や加入者に対する啓発や助成手続促進を総務省に求めるとともに、都独自の対策を求めるべきとのお尋ねです。 共聴施設の対応については当事者間の問題でありますが、可能な限り解決に向けたきめ細かな支援を実施していくことが必要です。今後、総務省テレビ受信者支援センターと連携して、説明会や個別相談等で区民に周知するとともに、啓発や手続促進を求めていきます。
予算の概要の中での55ページで23番、公共施設地上波デジタル放送電波障害調査というのがあります。これで見ますと、地上デジタル放送の受信品質確認調査というふうになっていますけれども、この受信品質確認、品質確認というのはどういった調査なのか教えていただきたいのと、それとここの調査は多分委託でやると思うんですけれども、委託会社はどういった会社があるのか、まずは。
これは電波障害調査、アスベスト含有建材分析調査費を含むものでございます。参考までに、現在の北部区民事務所の概要を記載させていただいております。建築年度が昭和48年年度、敷地面積が161.7平米。構造が鉄筋コンクートづくり、地上５階建てでエレベーター等はついてございません。 報告については以上のとおりでございます。
それから、工事請負費ということで２億１，７００万、委託料、内容は電波障害調査費ですが、これが５４万、最後に電波障害対策費として、負担金補助及び交付金ですが、１，０５０万であります。 ◎財産活用課長 土地購入経費の内訳ですが、実測面積で１，３３１．９６で、用地費として２１億８，４００万余であります。
本年二月九日の委員会におきまして、再開発組合では、区営住宅の解体工事に備えて仮設交番の設置工事を行っていること、テレビ電波障害対策を検討するための電波障害調査を実施していること、当初の予定より約半年程度の遅れはあるものの約八割の関係権利者から承諾を得ていること、などの報告を受けました。
それから、先程申し上げました電波対策障害調査とか、やることは様々あるわけですね。そういうことを詰めながら、この事業計画を実施計画に持っていくような形の中で、造幣局さんに情報提供、これまでも日々情報提供を行っているわけでございますが、その中でだんだんコンクリートしていって、最終的な判断ができるような状況に持っていきたいと。私どもは、２月末位を想定して作業を進めていくと。
それと、電波障害につきましてはですね、これまでもこういった建物をつくる場合、事業者として電波障害調査をしましてですね、その調査に応じて対策をする、あるいはその調査をしてもですね、こぼれると言ったら変ですけど、調査し切れない部分が現実的にあって、それが後々には実際的に画像が乱れるなんていうことで生ずるわけで、仮にそういった当初想定できなかった中での障害が生ずるならばですね、やはりそれもこの計画の建物によって
これが区の電波障害調査で科学的に立証されたと。ですから、被害を受ける区民の方々に何の責任もないと。なぜ被害者が電波障害対策で負担をしなければいけないのか。一般的な加入促進事業と一緒くたにしていいのかどうか、こういう問題であります。ですから、この点については、もう一度答弁をいただきたいと思います。
また、一九八五年以降に行われた環境影響調査の中で、単体の電波障害調査を単純に重ね合わせると、港区中が電波障害で幾重にも覆われております。高齢者の中には、外出もままならず、テレビを見ることがささやかな楽しみという方もおられます。
これにつきましては、前回の委員会で山越委員のほうから前倒しで電波障害調査についてまとめ上げるように要望等ございました。限られた時間でございましたので、資料につきましては、最初の開催通知の時期に間に合わなかったわけでございますけれども、少々遅れまして、控室にお届けさせていただいたという経過がございます。
区長は、我が党の代表質問に対して、「平成15年度予算に計上された電波障害調査について速やかに実施したい」と答弁しておりました。調査の一番の目的というのは、原因者特定困難地域、ここを把握するというふうに私も思いますけれども、そう理解してよろしいでしょうか。
次に、電波障害調査の早期実施についてのお尋ねです。 電波障害調査については、平成十五年度予算に経費を計上しています。調査に要する期間は約三ヵ月を見込んでおります。この調査結果を電波障害対策に反映させるため、速やかに実施してまいります。 次に、専門窓口の設置についてのお尋ねです。 区は、庁内の関係部門による電波障害対策連絡会を設置し、区民の相談内容を共有するとともに、その対策を協議しています。
例えばテレビ障害調査資料について、説明者がこの地域はＣＡＴＶ化しているので調査不要と判断した例があります。現実には近隣関係者でＣＡＴＶ加入者は１戸だけで、あとは共同アンテナでした。その共同アンテナの障害はワンルームマンション建築で懸念される状況でした。 第５は、ごみ置き場、集積場所についての指導です。狭い道路に何十戸分のごみが急増して置かれるのですから、住民の心配の焦点です。
本年度行います調査は、郵政省の平成五年四月に示された都市受信障害解消事業に係るテレビジョン放送受信障害調査要領に準じて行うことといたしております。この中で、既存施設についても調べることとしており、具体的な調査項目につきましては、現在検討しているところでございます。